選挙のコンプライアンス
「個人情報保護法」とは
「個人情報保護法」と政治・選挙活動
個人の権利と利益を保護する為に、個人情報を取得し取り扱っている事業者に対し、様々な義務と対応を定めた法律です。2005年4月より全面施行されました。
ここでのポイントは、この法律の主な対象者は「事業者」ということです。基本的には個人の権利を定める法律ではなく、事業者(企業)が守らなければならない義 務を定め、それに違反した場合には行政機関が処分を行なうという趣旨のものです。事業者は、この法律により、利用目的の特定および制限、適切な取得、取得に際 する利用目的の通知、並びに公表、安全管理、第三者提供の制限などの義務を果たさなければならず、違反すると行政処分の対象となる他、主務大臣の命令に反した 場合には罰則が科せられることになります。
しかし、別表の通り、政治団体が行う政治活動はこの『個人情報保護法』で一定の義務は生じるものの、適用除外とされています。しかし政治団体や候補者(選挙) 事務所では、政治・選挙活動を行うにあたり、「電話作戦」や「選挙ハガキ」などで様々な名簿を取り扱うことが多く、『公職選挙法』や『政治資金規正法』同様 に、適用除外といえども、この法律を知った上で、“コンプライアンス(法令遵守)の向上”に努めなければなりません。
「個人情報保護法」制定の背景
個人情報保護法が成立した背景には、急激な情報化の進展に伴う「個人情報の利用・活用の増加」と不正利用や情報漏洩急増に対する「個人情報の取扱いに対する社会的な不安感の高まり」があります。
コンピュータ処理能力の向上により、一度で大量のデータ処理が可能となり、たとえば企業は顧客データをコンピュータに蓄積してデータベース化することにより、 異なる目的の二次利用することができるようになりました。また、コンピュータがインターネット等とのネットワークと接続することにより、様々なデータがリアルタイムで蓄積され、企業がより詳細な個人情報を把握することが可能となりました。
一方で、大手クレジット会社をはじめ、個人・顧客データの漏洩事件が後を絶たず、個人情報の取扱いに対する社会的な不安感は急速に増大しています。デジタルデータ化された個人情報は、紙媒体の個人情報と比べコピーが容易であり、さらにネットワーク経由であれば容易に外部からアクセスできるので、一度流出してしまっ た個人情報を回収することはまず不可能といえます。
このような背景の中で、個人情報を保護するための「個人情報保護法」が登場するに至ったのです。
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