選挙のコンプライアンス

個人情報保護法の選挙適用について

(1)政治団体・候補者事務所として名簿の安全管理、苦情処理等のための必要な措置を自ら講じ、その内容を公表するよう努める。(50条3項)
※即ち、会員はもとより、外部から問い合わせがあった場合には、
1.政治活動使用は法的に問題ない
2.会の規約にも「本来の目的(政治目的)以外への使用を禁ずる」と規定している
3.名簿の管理は徹底して管理する等の説明ができるようにしておくことです。(入っていない場合には、細則にでも至急挿入して 下さい。

(2)(1)を遵守するための、具体的なQ&Aを作成してみました。

(3)個人情報保護法に限らず、「知らないから違反する」ことがないようにし、一般有権者、ボランティアが間違えそうな違反活動をしないための啓蒙を「明るい選挙推進協議会」等だけに頼るのではなく、各陣営で候補者・選対責任者以下スタッフ、ボランティアに至るまで徹底させることが今こそ必要だと思います。

(4)コンプライアンス向上策の一環として、各陣営にコンプライアンス担当者を設置(当面は事務長等と兼任)し、陣営内の意識向上とともに他陣営の違反行為を相互監視することも違反減少につながるものと確信します。※実態は担当者が時間的に拘束されるようなことはありません。会の内外に対し、名簿の管理・運用を厳正に行っているという意思表示として必要とお考えください。

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