選挙のコンプライアンス
コンセプト

2005年4月より、「個人情報保護法」が施行されました。それに伴い、今、個人情報を取り扱う民間企業はその対応に追われています。

多くの候補者陣営は集めるだけ集めた名簿を駆使する際に、この法律はどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、選挙では「公職選挙法」や「政治資金規正法」等の、選挙に特化した法律とともに、怪文書や悪質な誹謗中傷等に於ける名誉毀損や選挙妨害、電柱等の公共物へのポスター掲示や、街宣 車の違法駐車等の道路交通法違反等、様々な法律・条例に触れる活動が目白押しとなっています。

つい最近までは、選挙プロや選挙参謀と称する人たちの口癖は「選挙違反が怖くて選挙ができるか!」でした。しかし、私たちは当初より「選挙プロが 入ったからには絶対に選挙違反を出さない」ことを徹底してきました(但し、戸別訪問だけは例外です)。

そもそも「つかまる、つかまらない。警告で済むなら何をしても良い」といった選挙常識はもはや時代遅れです。立法府にいる、めざそうという人たちが、法律を軽視して良いのでしょうか。有権者はもっと選挙中から目を凝らし、候補者の違反活動を監視すべきでしょう。自分の選挙で法律を守れない人が、法案を提出したり、条例を作ったりというのは笑い話にもなりません。

政治家・候補者の特に選挙時におけるコンプライアンス(法令順守)が、今こそ求められているのです。

選挙プランナー 三浦 博史

・法令違反・軽視の具体例
・個人情報保護法とは
・個人情報保護法の選挙適用について
・個人情報保護法に基づく個人情報扱事業者の適用除外について
・「電話作戦」「(選挙ハガキ等)郵送」等での名簿の取り扱い
・ Q&A ケース例

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