名古屋市内(池田代議士の地元)の公立中学校の授業内容について、前川前文科省事務次官の件で文科省に問い合わせたことがあたかも問題のように報じられていますが、一体何が問題なのでしょうか?問題だとすればこの時期に安倍政権の足を引っ張るなとでも言いたいのでしょうが、これは重要な課題を含んでいます。すなわち、地方議員と地方行政の関係もそうですが、そもそも代議士というのは(因みに英文ではMember The House of Representaives)有権者から選ばれたものであり、その主義主張、信念があるのが普通でしょう。その信念が有権者と異なれば落選するわけです。議員がその信条や信念とことなる行政上のことについて担当部局に問い合わせ、照会するのはしごく当然だと思います。それを圧力、ましてや議員の言うことを聞く必要はない、というのなら何のために議員は活動をするのでしょうか?議員は①議会で質問する②行政に照会する、は日常活動として当たり前だと思います。しかも今回、担当部署は圧力で修正したのではなく、ご指摘がごもっともだったからとしています。まあそこは行政の模範回答かもしれませんが、こんなこともできなくする、行政は国会議員の照会を圧力と断定し、聞く耳を持つ必要がないかの如くの論調は、議会制民主主義の根幹にかかわることだと思います。選挙プランナーごときが論じる次元ではないでしょうが、もっと議員の方々はこうしたことには真っ向から反論していただきたいものです。そのうえで池田代議士とは考えが違う云々の話ですよね。政治家が何も行政に対し、言えない、照会さえできなくなったら、何のための議会かわからなくなると思います。