ロシアの独立系世論調査会社レバタセンターの3/24~30日までの1632名に対する面接調査によると、プーチンの支持率が過去最高の83%と報道されています。しかし、同時にこの面接調査は回答拒否が7~8割いたという報道もありました。実は日本でも世論調査で注意しなければならない点がいくつかありますが、その一つが意図的な”回答拒否”です。これは投票日当日の出口調査でも振り回されることがよくあります。さすがにNHKや朝日新聞は、サンプリングやインタビューの精度が高く、信ぴょう性がありますが、その他のマスコミや調査会社だと、調査の回答結果と実際の投票行動の数字がかけ離れていることがあります。それは村社会の名残も含め、なかなか投票した人をストレートに他人には言わない風潮がままみられるためです。調査結果の数字上、例えばA対Bが30対20でも、Bに投票した人の回答拒否がAのそれより多ければ実際は互角または逆転していることもあるわけです。ましてや、専制国家ロシアのような場合、調査会社が独立系か否かなんか関係なく、対面だろうと、電話だろうと回答者が特定化されるであろうことをちょっとでも恐れたら(今回の例で言えば、反プーチンなどとは口が裂けても言えるわけがない)たかが世論調査で、プーチンを支持しない人が回答するわけがありません。平和な日本の調査でも、投票結果を拒否する人が少なからずいることを考えれば、ロシア国内で、回答者が特定化されるかもしれない調査でプーチンを支持しない、なんて言えるわけがない=そんな調査結果を一方的に、政府系でないから信用できると解説しておられる”専門家”の評論には納得がいきません。独立系だから大丈夫かもなんてプロパガンダに振り回されては危険ではないでしょうか?