ネット・SNS
東京都知事選（2024年）でも話題になったように、近年、「ネット・SNS」の選挙情勢に与える影響（効果）は間違いなく大きなものとなっています。だからといって、選挙戦術が従前の「地上戦」「空中戦」を中心としたものから、「ネット・SNS」へと大きく変わるわけではありません。
ネットユーザはかつての若年層を中心としたものから、今ではシニア層まで、実に幅広い年代・各層へ浸透・拡大しており、これを軽視すれば命取りとなることは事実です。
直近の市区長選、町村長選等でも間違いなく票の上乗せに繋がっています。
各ツールのポイント
まず、「どこまでやるのか（できるのか）」「更新頻度は？」「更新体制は？」等、事務所の状況に応じた体制をどう構築するかが重要です。一度決めた以上は継続することです。
①オフィシャルサイト
- 有権者が検索した際、検索結果が上位に表示させること。
- マルチデバイス（PC、タブレット、特にスマートフォン）に対応していること。
- 相応の頻度で更新していること。
- プロフィールや政策･実績等の「静的情報」はオフィシャルサイトに。
②SNS
- SNSの各ツールの特性に応じて使い分けること（活動報告やインフォメーションの「動的情報」はSNSで展開）。
- 積極的に登録を促すこと。
③その他
- 「Wikipedia」に記載されている内容や、検索サジェスト等もネット対策の重要なポイント。
- 選挙戦（公示・告示）の数ヶ月前からの「SNS広告（Facebook／Instagram／TikTok／X／YouTube／Google等）」は有効。但し、費用対効果やコンプライアンスには十分注意を。
選挙の規模や選挙区の情勢等、十分考慮した上で、候補者に相応しい「ネット・SNS」対策をご提案します。まずはお気軽にお問い合わせ下さい（ご相談は無料です）。