知事選等に関わらせていただく際に、投票日の想定の話をさせていただくケースがよくあります。どういうことかと言うと、例えば、投票日が３か月後だとすると、今週中にしなくてはいけないことがあっても、『まあ、いいか、来週に。』といった『油断』が、大体命取りになります。来週日曜日が投票日だと、常に考えて行動していれば、悔いは残りません。何が言いたいかというと、野党は（政党助成金目当ての年末の新党論は置いといて）来年早々、冒頭解散があるかもしれないから、統合して対抗しようと呼びかけ合っていたはずです。それが（解散が遠のいたどうかはともかく）結論は来年に持ち越されることとなったわけです。つまり今、すぐやらなくても延ばしてもいい、ということでしょう。こうした優柔不断さが、有権者から厳しい目で見られていると思います。直近の朝日の世論調査でも、自民党は政党支持率で２ポイント減の３４％でしたが、立民は１ポイント減の６％、国民は、±０で１％。これでは、とても与党を倒す気概というか決断ができない人たちと思われても仕方がないでしょう。