完全解説 インターネット選挙

ようやく解禁されたネット選挙
ネット選挙解禁の概要
ネット選挙解禁についての誤解
ネット選挙になって大きく変わること
メールの送信は候補者と政党等だけに限られる理由
有料バナー広告が政党等のみに限定される意味
有権者の支店に立った段階的なネット選挙の完全自由化を
ネット選挙解禁後の誹謗中傷やなりすまし対策の概要
ネットによる「なりすまし」と「誹謗中傷」への対策
ネット選挙でも欠かせないコンプライアンス
比較的レールを守ると言われる日本人はネット選挙違反の概念も–確認
選挙戦術上の「地上戦」と「空中戦」
選挙のレベルとネット選挙の効果

投票率向上につながる3つの理由
候補者比較サイトによって有権者は選びやすくなる
サイトで動画が流れる一方で従来型の政見放送は廃れていく
候補者の応援サイトも出現する
有権者が生の候補者に接する機会が増えていく
ネット選挙に乗り遅れた候補者は選ばれなくなることも
これまでの選挙を変えるにはやはり創意工夫が必要だ
有権者と候補者にネットの双方向性がもたらす恩恵
選挙ビラ等の量的制限の有名無実化に道が開かれる
果たして選挙費用は少なくなっていくのか？
集会等への動員の仕方を変えるネットの利用
従来とは違った支持者が集まるようになる
選挙事務所の運営の仕組みも変わっていく
政治家へのネット献金が増えるのか？
選挙における政党活動が変わる

ネット解禁の目玉となる政党の有料バナー広告
活字ではなく動画が政治に影響を与える
テレポリティックス最先進国のアメリカ大統領選
視聴者をテレビに惹きつけた郵政選挙の「刺客VS造反組」
テレビに足をすくわれて政権から転げ落ちることも
「２位じゃダメなんでしょうか？」で人気急上昇
ネットの動画サイトに掲載された中国漁船衝突の映像
テレポリティックスとネットポリティックスの関係
候補者にとって短く印象的なメッセージが決め手
有権者が映像を通して見ているのは候補者の好感度
非言語コミュニケーションが有権者の投票を左右する
候補者のイメージが選挙の当落に大きく影響する
外見・好感力を高めると確実に票が増える
候補者は家を出てから帰宅するまで油断は禁物

インターネットは選挙で使える媒体・手段の１つ
ネット情報は世論ではない
ウェブサイト（website）
ブログ（blog）
メール（e-mail）
フェイスブック（Facebook）
ツイッター（Twitter）
ツイッターで当落が決まった金沢市長選
ライン（LINE）
メールとメッセージ機能の違い
メールアドレスやフォロワーの増やし方
投票認証ショット
各ネット・ツールのハイブリット効果
激減した電話作戦からメール作戦へ
口コミは選挙に勝つための大きな武器

ネットのマルチメディア機能を最大限に活かす
動画共有サイトの利用
動画を見てもらうには告知が大切
有力応援弁士にネット上で共演してもらう
ネット上での公開討論中継の実施
候補者にとって動画は選挙の大きな武器
動画のキーワードは万国共通ビー・スマイル（温かさ）
人は真実を語るときは静かにゆっくりと話すもの
動画でも大切なのが候補者の「目線」
動画制作上での「コンプレックス・カバー」

ネット情報はマスメディアの後追いがあってこそ拡散する
当面はネット選挙と従来型選挙の併用が続く
従来型選挙の何が残って何がなくなるのか
ネットに無関心な候補者の対応策とは
年配者の候補者・有権者とネット選挙
候補者はリンクバナーを活用すべき
有権者の意見が反映されるネットポーティング
ビッグデータは日本の選挙に使えるか？
インターネット調査とこれまでの従来型調査との違い

ネガティブ・キャンペーンと怪文書の違い
アメリカ世論を一夜で変えた選挙テレビCM
ネガティブ・キャンペーン対策
誹謗中傷では事実と真実とを明確に分ける
SEO対策はどこまで通用するのか
ネット選挙で陥りやすい違反行為
自陣営に不正を監視する担当者を置く
メールアドレス名簿の漏洩防止が落とし穴
サイバー攻撃等へのセキュリティー対策
混乱を防ぐとともに楽しいネット選挙にしていく

インターネット選挙運動解禁
（公職選挙法の一部を改正する法律）
公職選挙法の一部を改正する法律新旧対象条文
公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議