7/21,21日のマスコミ世論調査結果

７/21，22日に実施されたマスコミ各社の数字を見ると、安倍内閣支持率／しない率は（以下、順番同じ/カッコ内は前回）、フジ・産経が４２．１％（４４．６％）/４７．３％（４５．６％）。読売・日テレが４５％（４５％）/４５％（４４％）。日経が４５％（５２％）/４７％（４２％）。共同通信が４３．４％（４４．９％）/４１．８％（４３．２％）。各社共に支持率が同じか下がり、しない率は共同を除き上がっています。政党支持率はフジ・産経が自民党が３７．３％（３９．７％）、立憲民主党１１．７％（１２．８％）、国民民主党０．８％（０．８％）、公明党２．７％（３．３％）、共産党４．２％（４．０％）、維新の会２．５％（２．６％）、社民党０．４％（０．８％）。読売・日テレが自民党４１％（３８％）、立民８％（６％）、国民民主党０％（１％）、公明党３％（３％）、共産党３％（３％）、維新の会１％（０％）、社民党１％（０％）。日経が自民党３８％（４４％）、立民１２％（９％）、国民民主党１％（０％）、公明党３％（４％）、共産党４％（４％）、維新の会２％（１％９、社民党１％（１％）＊ただし日経のここでの数字は支持+好意なので必ずしも前回と単純に比較できない。共同は自民党４１．６％（３８．８％）、立民１４．４％（１２．２％９、国民民主党０．９％（１．７％９、公明党２．９％（３．７％）、共産党３．０％（２．５％）、維新の会２．１％（２．３％）、社民党０．５％（０．３％）。まあ国会終盤で働き改革、マスコミがいうところのカジノ法案（IR法案を統合型リゾート整備推進法案とかではなくちゃんと日本語でもっとわかりやすく説明、略した名前：例えば【総合国民リゾート法案】とかにすべきと個人的には思う）、参院改革６増）等ありますが、それらの中で私は参院の６増が、少なくとも選挙区は最高裁の違憲を正すためという大義名分があるものの比例の増加はなかなか説得力がない、自民党のごり押しととられていることも今回の調査結果に表れているようにも見えます。公明党の提案した付帯決議の議席増加分は他の歳費の削減でトータルで経費を増やさないということはあまりPRされていないのも問題ですね。何も議員の給与をを減らすことだけが身を切る改革ではなく、経費の増加をさせない覚悟というのも大事な報道材料だと思います。