最近の地方公務員離職事情

知事選や市長選というのは国政とはまた違った側面の課題が多々あります。ちょっと最近、気になっていることは地方公務員の離職率が急増していることです。もっとも国家公務員も近年離職率が急増しているようですが、今回は地方公務員について触れたいと思います。ひと昔前は公務員といえば安定、定着率の高さが”売り物”でしたが、一体何が起きているのでしょうか？特に２０代、３０代の方々の地方公務員の離職率はここ１０年くらいで２～３倍近く増えているといわれます。離職の原因が知事や市長のパワハラ云々なんていう記事も見受けられますが、そんなことならひと昔前の方が強かったはず。ではなぜなのでしょうか。そもそも（維新が主張されていた大阪府や大阪市のことはさておき）普通は、地元で真面目で、優秀な人が市役所や県庁に務めています。いわばまちの宝です。しかし、民間では中小零細企業といえども昨今は、時給はもとより物価高に準じた給与アップが叫ばれています。しかし公務員は民間より給与水準が高いという認識のまま今日に至っています。言いたいことはそれなりの能力を持たれた方々が、民間とは異なり、能力や仕事量に準じた給与がもらえてない、という現実で、若い方々を含め、離職＝転職者が増えていると思われます。まあ組合ががんばってくれてはいるのでしょうが、もっと地域、お国のために働いている方々の処遇改善を早急に考え、実現していただきたいものです。選挙プランナーしていて思うのは、民間も大変な努力をしていますが、公務員の方々の地域貢献力は、大変貴重なものです。ぜひ、優秀、汗を流し続けている公務員が辞めないよう、人材が今後とも集まるよう、対策を講じていただきたいものです。