永田町には様々なもっともらしい解散総選挙日程なるメモが出回っています。まあ、総理の専権事項なわけですが、デジタル解散なんていう解説もあります。そもそも選挙プランナーの目線で言わせていただければ、一般的に考えられる解散の条件として①与党が負けない、あるいは勝てる②サプライズ効果がある③解散の大義名分がある④外交日程等重要日程とぶつからない⑤公明党の了解等々があるわけですが、何と言っても今年はオリンピック・パラリンピックの開催年。そして見落としてならないのがワクチン接種。おそらく５月の連休明けはワクチン接種で、各自治体はてんやわんやでしょう。期日前投票所とワクチン接種会場が重なるところもあるでしょうが、優先されるのはワクチン！さらに地方自治体にとって総選挙とワクチン接種と重なったら（そしてオリパラ開催直前）、医療崩壊ならぬ行政崩壊危機になるかもしれません。仕事師の菅総理がどちらを選ぶか、忖度するまでもないことと思えます。解散はいつあるかわからないもの、しかし同時にむやみやたらにあるものではありえないと考えます。